【ネット】「共謀罪」とは何か?私たちの生活に影響はあるのか?

森友学園問題やら加計学園の獣医学部がメディアで騒がれている一方で、「共謀罪」の法案成立に向けて粛々と話し合いが進められています。しかし、この「共謀罪」、イマイチ中身がよく分からないという人も多いと思います。実際メディアでも今のところあまり取り上げていない感じがします。

そこで今回は「共謀罪」についてわかりやすい解説をしたいと思います。「共謀罪は平成の治安維持法」「共謀罪成立なんてヤバ過ぎる!断固反対!」という反対意見もあれば、「共謀罪はテロ対策のために必要!」という賛成意見もあります。

共謀罪って何?

共謀罪とは「二人以上の人が犯罪を行おうと話し合い、合意する事で成立する犯罪」です。つまり、「実際に犯罪を犯さなくても、計画の段階で罪になる」という事ですね。一応共謀罪の対象は「組織的犯罪集団」が対象で、一般人は対象外って事になっています。

以前は目の前で今にも犯行を行いそうなグループがあったとしても、具体的な犯行が起きない限りは逮捕出来なかったのが、もし「共謀罪」が成立すれば、事前に集まって犯行の日程や方法について話し合ったり、凶器となる道具などを準備したりしている情報をキャッチした時点で逮捕可能となります。

共謀罪を作る目的は?

安倍政権が「共謀罪」を成立させようとしている目的は「国際組織犯罪防止条約」に加入し、国際的な犯罪防止を強化するため組織的で重大な事件を未然に防ぐための2つです。

まず「国際組織犯罪防止条約」というのは、すでに全世界の187の国・地域が加入しており、この条約に加入すれば国際的に協力してより多くの犯罪を防ぐ事が出来るという訳です。ちなみにG8で加入していないのは、日本だけです。

で、この「国際組織犯罪防止条約」の加入条件に、「共謀罪」の成立というのがあるのです。だから、ここに加入したいために安倍政権は「共謀罪」の成立を目指しているわけですね。

加えて「テロ対策」の意味合いも含んでいますが、暴力団による組織的な犯行や振り込み詐欺集団の摘発などにも役立つようです。またメディアによって「共謀罪」と言ったり、「テロ等準備罪」と言ったり、混乱している人もいるかもしれませんが、現段階では新聞社や放送局によっても、どう報道するか違っているようです。細かい内容については今話し合っているので、どっちにしても呼び方が違うだけです。

共謀罪反対派の主張

まず「共謀罪」に反対している人の主張としては、もし「共謀罪」が成立してしまうと「居酒屋で上司を殴りたいと話し合っただけで捕まる。」「一般人は対象外としているが、一般人かどうかを決めるのは政府。誰でも捕まる可能性はある。」「社会の監視の目が厳しくなる。」「警察による過剰な捜査が行われる。」「(電話やメールなどの盗聴、GPS捜査)プライバシーが侵害される。」

つまり、真偽の方は別として、戦前にあった治安維持法のような「数人で誰かの悪口を言っていた」だけで逮捕されるような社会になってしまう可能性があるということですね。

共謀罪賛成派の主張

賛成派の意見は「共謀罪に反対する人は、やましい事がある人たち。一般人は対象外なので、自分たちが捕まる事はない。」「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件のようなケースを未然に防ぐ事が出来る。」「東京オリンピックも近付いており、テロ対策のためにも共謀罪は必要。」

確かに本当に一般人が対象外なのであれば、多くの人にとっては関係のない話ですし、サリンやテロを未然に防ぐ事が出来るのなら、反対する理由が特にないのも頷けます。まして今まで外国人に対して警戒的だったため日本はテロがほとんど起きていませんが、オリンピックやカジノによる外国人観光客や移民はこれからさらに増えていきますし、外国人はこの先日本でも当たり前の存在になっていくでしょう。

そうすればよからぬことを考えている外国人もいっぱい入ってくるでしょうし、いつかアメリカやヨーロッパのようにいきなり町のどこかで爆弾が爆発したりするような国になるかもしれません。これに備えて組織犯罪を計画時点で潰せる「共謀罪」は必須だと個人的には思います。(もちろん内容の精査は必要です)

まとめ

時事通信社の2017年2月の世論調査では「共謀罪」に賛成は66.8%、反対は15.6%です。ちなみにこの「共謀罪」反対派のメンツは二重国籍で騒がれた民進党の代表である蓮舫氏や明らかに左寄りで外国の利益のために行動しているような人ばっかりです。

ツイッターで共謀罪に否定的なツイートしているのもプロフみたら変な団体に入っていたり、一般人というか公安の監視者リストに入ってそうな胡散臭い人が多いです。

まあ蓮舫氏が共謀罪に必死に反対し、森友や加計といったこじつけレベルのスキャンダルで安倍内閣に辞任を求めている世間から見れば一見アホみたいな行動も、もし共謀罪が成立したら彼らの支持者にクリティカルヒットするからなりふり構っていられないという焦りから来ているのかもしれませんね。

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