警視庁「退職代行モームリ」を家宅捜査。報酬目的に弁護士あっせん容疑

　警視庁は22日午前、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社に弁護士法違反容疑で家宅捜索に入った。弁護士資格がないのに、退職する会社側との法律的な交渉を弁護士に有償で取り次いでいたとみて、警視庁は、退職代行サービスの一部が同法違反に当たる可能性があるとみて詳しく調べる方針だ。捜査関係者への取材でわかった。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASTBP340JTBPUTIL02SM.html?iref=sp_new_news_list_n

「退職代行モームリ」への家宅捜索　容疑となった「非弁行為」とは

　疑われているのは「非弁（ひべん）」と呼ばれる行為で、同社代表は家宅捜索前の3月、朝日新聞の取材に否定していた。

　弁護士以外の人が、報酬目的で、①法的な争いを代理人として交渉したり、②第三者にあっせんしたりするのを非弁行為といい、弁護士法72条が禁じている。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASTBP41Y0TBPUTIL00RM.html?iref=sp_new_news_list_n

　退職代行サービスへの関心の高まりを受け、東京弁護士会は昨年11月、「退職代行サービスと弁護士法違反」とする注意喚起文を公表した。

　この文書によると、例えば「これまで支払われていない残業代」や「パワハラの慰謝料」や「退職金」といった問題について、退職代行業者が本人に代わり、会社と話し合うと非弁行為になる可能性があるという。

　なぜ非弁行為は禁止されているのか。

　法律知識が不十分な者が間に入れば、本来の権利を主張できず、不利益が生じる恐れがある。

　日本弁護士連合会は「業際・非弁・非弁提携問題等対策本部」で非弁行為の問題などに取り組む。副本部長の向原栄大朗弁護士は「外科手術で医師だけが人の体を切る行為を許されているように、法律事務もトラブルを誘発しやすい危険行為だ」と説明する。

　今回、運営会社の家宅捜索容疑となったのは弁護士法72条のうち②の部分だ。警視庁は、弁護士でないのに運営会社側が、報酬を得る目的で、法律事務を提携する弁護士にあっせんしていたとみている。

専門家「法と証拠に基づく判断、ゆがめる恐れ」

　向原弁護士は「弁護士が、顧客の紹介を受けて対価を払う行為は許されない」と指摘。依頼者の要望に沿わずに、紹介者の言いなりになりかねないとして、「法と証拠に基づいた判断をゆがめる恐れがある」と話した。

警察OBとか入れるとどこまで許されるか線引きをアドバイス貰えるのと、
実際交渉する時にアポ取れるってだけ
別にどの会社でもやってること

モームリやん

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俺たちの筋肉弁護士
モームリを刑事告発する

白か黒の二択の殴り合いじゃん

俺たちの筋肉弁護士
モームリ顧問弁護士に凸してしまう

退職代行サービス会社はあくまで退職の意思を本人に代わり職場に伝えることに専念しなきゃダメ

裏に弁護士がいて、弁護士にお金払って非弁行為にならないように名義貸ししてもらってるとしたら、弁護士斡旋業務の法律違反になるぞって言われてて

逆に裏に弁護士がいなかったら、弁護士いないのに退職の代行という弁護士しかしてはいけない事を業としてやってる非弁行為になるってことだよな？

これ反論しようがどっちに転んでも、アウトじゃん

俺たちの筋肉弁護士
モームリを刑事告発する

1番の回避策は弁護士が無料で協力してたら斡旋でもないし、非弁でもないという反論か。

いや無料で弁護士が仕事するわけないだろ

スタッフをバイトで最低時給の女雇って利益を社長が総取りするからこうなる

「報酬」は金銭に限られませんし、「業とする」ことに関しても仕事としての営利性までは必要ありません。反復して継続的に行う意思があれば、要件を満たします。
らしいからダメなんじゃないかな

本来非弁の退職代行が合法的にできるのは「○○さんが辞めるって言ってます」と退職意向を伝えることだけ