お前らって「大企業」で働いてるの？日本の労働者の大企業雇用の割合40.9％

韓国の大企業の雇用の割合をもっと増やさなければならないという国策研究院の主張が出てきた。
一角で主張する「大企業集中が激しい」という主張に正面から反論する内容だ。
中小企業が企業成長時に発生する追加規制負担のため成長を先送りする
「ピーターパン症候群」を解決し良質の大企業雇用を増やす努力が必要という提案だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のコ・ヨンソン研究副院長は２７日、「より多くの大企業雇用が必要だ」という報告書を出した。
報告書によると２０２１年の韓国の従業員２５０人以上の企業の雇用の割合は１３．９％で、
関連統計がある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３２カ国のうち最も低いことがわかった。
大企業が雇用全体で占める割合をみると、ＯＥＣＤ平均は３２．２％だ。
韓国は主に従業員３００人を基準として大企業と中小企業を区分するが、ＯＥＣＤは２５０人を基準とする。

いわゆる先進国と比較すると韓国の大企業雇用の割合は極度に低かった。
米国が５７．７％で最も高く、フランスが４７．２％、英国が４６．４％、日本が４０．９％と４０％を超えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/315559?sectcode=400&servcode=400

01・・・・中小企業（政府管掌健康保険）
02・・・・船員保険
03、04・・日雇健康保険
06・・・・大企業（組合管掌健康保険のある企業）
07・・・自衛官
31・・・国家公務員共済組合
32・・・地方公務員共済組合
33・・・警察共済組合
34・・・公立学校共済・日本私立学校振興・共済事業団
63、72〜75・・特別共済組合（特別退職被保険者）
67・・・国民健康保険法にによる退職者医療
39・・・後期高齢者医療制度
10・・・結核医療
12・・・生活保護（医療扶助）
23・・・母子保健法による養育医療
その他・・多数